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メニエール病の助成金・補助金はある?

メニエール病を発症した場合、国からの助成金や補助金を受け取ることはできるのでしょうか?こちらではメニエール病の助成金と補助金についてご紹介しています。

メニエール病は厚生労働省指定の特定疾患

メニエール病は1974年に、厚生労働省が定める特定疾患に指定されました。特定疾患の基準は次のような条件を満たした病気です。

  • 難病であること
  • 原因が不明であること
  • 治療方法が確立されていないこと
  • 後遺症により社会復帰困難になること
  • 慢性的で長期的な症状があること
  • 症例不足のため研究が滞っていること

メニエール病は治療が難しい難病として指定されており、耳鳴りや平衡感覚の障害など、後遺症が残る恐れもあります。

メニエール病の治療は助成金・補助金の対象にならない

特定疾患として指定されているメニエール病は、助成金や補助金の対象になるのでしょうか?実は発症したとしても、助成金や補助金の対象にはなりません。

医療費助成が受けられる難病とは?

助成金や補助金の対象となる疾患は、厚生労働省指定の特定疾患の中の、「指定難病」という項目に指定されているものに限られます。厚生労働省による指定難病の定義は、指定疾患に加えて2つの項目が追加されたものです。

難病のうち、患者の置かれている状況からみて良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いもので、以下の要件の全てを満たすものを、厚生科学審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が指定
  • 患者数が本邦において一定の人数(注)に達しないこと
  • 客観的な診断基準(又はそれに準ずるもの)が確立していること

(注)人口のおおむね千分の一(0.1%)程度に相当する数と厚生労働省令において規定している。

出典:厚生労働省「難病の患者に対する医療等に関する法律の概要」2017
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000128881.pdf

メニエール病は指定難病の条件を満たしていない?

2017年現在、指定難病として医療費助成の対象となっている疾患は330あります。メニエール病はこの条件を満たしていないのでしょうか?

日本の人口が約1億2670万人で、その0.1%であれば約12万6千人です。少し前のデータですが、2012年の報告によると、メニエール病の患者数は約4万人~6万人とされているそうなので、人数の条件は満たしているでしょう。

参考:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会「メニエール病診療最近の動向」2012
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jibiinkoka/115/9/115_866/_pdf

診断基準は確立されたものの検討の余地が

ところが、メニエール病は診断基準としてはまだはっきりとしない点が多くあります。2015年には日本、ヨーロッパ、アメリカ、韓国の共同で作成されたメニエール病の診断基準が発表されましたが、この診断基準においてもまだあやふやな点が残っているのです。

しかし,めまい発作が12時間を超え72時間までであれば,メニエール病の診断基準からははずれ,片頭痛関連めまいの基準を満たす場合が生じ得る。メニエール病・片頭痛関連めまい重複症候群という概念も提出されており,両者の鑑別・分類にはさらなる検討・議論が必要なようである。

出典:メニエール病の診断基準 五島・室伏 一般社団法人 日本めまい平衡医学会 2015
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jser/74/4/74_299/_pdf

片頭痛によるめまいとメニエール病では、かなり疾患としての重要性が変わってきますが、メニエール病であっても片頭痛だと診断されてしまうこともあるということですね。

この様な現状なので、指定難病に指定されるためには、診断基準の条件を満たしていない可能性があります。ただし、指定難病は定期的に追加されていますし、今後もっとはっきりとした診断基準が確立されれば、メニエール病が助成金の対象となる可能性もあるかもしれません。

自治体から手当が支給される場合がある

自治体で行っている施策として、「難病患者福祉手当」という制度があります。国からは助成金や補助金が支給されないメニエール病ですが、難病患者福祉手当の対象疾患として指定されていれば、自治体から手当てを貰うことができるようになります。

ただし、メニエール病を難病患者福祉手当の対象疾患として指定している自治体は、それほど多くないようです。難病患者福祉手当にメニエール病が指定されているかどうかは、自治体によって異なるので、お住いの自治体に問い合わせてみてください。

もしメニエール病が難病患者福祉手当として指定されていた場合、申請書と医師による診断書を各市町村役場に提出することで申請ができます。

手当の金額や条件は?

手当の支給状況も自治体によって異なりますが、東京23区のいくつかを調べてみましたので、その平均金額と条件をまとめてみました。

【金額】

  • 月額10,000~15,000円前後

【対象外になる方】

  • 障害者福祉手当を支給されている方
  • 施設に入所している方
  • 65歳以上の方
  • 所得が一定以上の方。

所得は本人が20未満の場合は、保護者の所得を基準としています。所得制限がない自治体もあるので、同じ条件でも支給されるかどうかは自治体によって大きく変わってくるでしょう。

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